中小企業倒産防止共済
中小企業を連鎖倒産から守ります!!

制度の特色
最高3,200万円の共済貸付が受けられます。
@@@ 契約者は、取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で被害額相当の共済金の貸付が受けられます。ただし、貸付額の1/10に相当する額が、掛金総額から控除されます。

共済金貸付は無担保・無保証人・無利子です。
共済金の貸付は、無担保・無保証人・無利子で受けられます。

税法上の特典もあります。
掛金は税法上損金(法人の場合)、必要経費(個人の場合)に算入できます。

一時貸付制度もご利用できます。
解約手当金の範囲内で事業資金が貸付が受けられます。


加入できる方

加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引続き1年以上事業を行なっている方です。
個人の事業主又は会社で下表の「資本金等の額」又は「従業員」のいずれかに該当するもの
業    種
資本の額又は
出資の総額
従 業 員 数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

企業組合、協業組合
事業協同組合、商工組合等で、共同生産、協同販売等の共同事業を行なっている組



毎月の掛金

毎月の掛金は5,000円から80,000円まで、5,000円刻みで自由に選ぶことができま@@す。
加入後増減額ができます。(ただし、減額する場合は一定の要件が必要です)
掛金は掛金総額が320万円になるまで積み立てられます。
掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛止めもできます。
掛金は、税法上損金(法人)又は必要経費(個人)に算入できます。



加入資格と
掛  金

本制度に加入後6ヶ月以上を経過して、取引先事業所が倒産し、これに伴ない売掛金債権等(売掛債権・前渡金返還請求権)について回収困難となった場合に、共済金貸付が受けられます。
共済金の貸付条件
無担保・無保証人・無利子です。
返還期間は5年(据置期間6ヶ月)で貸付元金いついて毎月均等返還です。

共済金の貸付額
共済金貸付額は、回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額(前納掛金は除く)の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で契約者が請求した額となります。

共済金の貸付けを受けたときの掛金の取扱い
共済金の貸付けを受けた場合、共済金貸付額の10分の1に相当する掛金の権利が消減します。したがって、その後、別の取引先事業者が倒産したことにより共済金の貸付を受ける場合、また解約手当金の基礎となる掛金総額から除かれることになります。
これは、本制度が中小企業のほうの相互扶助の精神に基づく共済制度であり、加入者の掛金、共済貸付額の10分の1の額などが貸付の原資となっていることによるものです。

共済金の貸付が受けられない場合
次のような場合共済金の貸付は受けることができません。

取引先の倒産発生日が共済契約成立の日から6ヶ月未満に生じた場合。
取引先の倒産発生日までに6か月分の掛金を支払っていない場合。
共済金の貸付請求が取引先の倒産発生日から6ヶ月を経過した後にされた時。
契約者が貸付け請求時点で中小企業でない場合。
50万円又は共済契約者の月間の相当する額の20%に相当する額のいずれか少ない額に達していない場合。
契約者が貸付け時点に自ら倒産又は、これに準ずる事態にあるとき。
契約者が既に貸付けを受けた共済金の償還を怠ってい時。
倒産した取引先に対し売掛金債権等を有すること、またはその回収が困難になったことにつき契約者に悪意もしくは重大な過失が合った場合。
上記のほか、共済金の貸付け請求と当該倒産に係る取引の相手方たる事業者との取引額、代金の支払方法等が確認されない限り、貸付けが受けられません。


解約と
解約手当金

共済契約の解約
ア.任意解約 加入者が任うに行なう解約
イ.事業団解約 加入者が12ヶ月以上の掛金の滞納をしたとき、又は不正行為によって共済金の貸付けを受けようとした時などに事業団が行なう解約
ウ.みなし解約 加入者が死亡(個人事業の場合)、会社解散、会社分割(その事業の全部を承継させるものに限る。)、事業全部譲渡の時は、その時点で解約されたものとみなされます。(ただし、共済契約の承継が行なわれたときは解約になりません)

解約手当金
12か月分以上の掛け金を納付した加入者について解約手当金が支給されます。(掛け金納付月数12か月分未満の場合は、支給なし。)解約手当金の額は、掛金の納付された月数に応じて、掛金総額に事業の率を乗じて得た額となります。(不正行為による事業団解約場合は、支給なし。)
掛金納付月数
任意解約
事業団解約
みなし解約
1ヶ月〜11ヶ月
0%
0%
0%
12ヶ月〜23ヶ月
80%
75%
90%
24ヶ月〜29ヶ月
85%
80%
90%
30ヶ月〜35ヶ月
90%
85%
95%
36ヶ月〜39ヶ月
95%
90%
100%
40ヶ月以上
100%
95%
100%

一時貸付金・共済貸付金がある場合は、解約手当金からこれらの額を控除します

解約手当金の税法上の取扱い
支給を受けた時点での益金(法人)、又は事業所得の雑収入(個人事業)に算入されます。


お申込み
西脇商工会議所でお願します。 【担当:松原】までお問い合わせください。