容器包装リサイクル

活かそう「資源」に

ごみの60％は「容器」と「包装」

わが国では年間5,145万トンものごみが家庭から排出されています。そのうち「容器包装廃棄物」は容積比で約60％もの割合を占めています。こうした「容器包装廃棄物」を「資源」へと甦らせるために、平成7年6月「容器包装リサイクル法」が公布され、平成9年4月から施行されました。消費者、市町村、事業者、すべての人々がそれぞれの役割を担い、リサイクル社会の構築に積極的に協力しましょう。

事業者にはリサイクルの義務

日常生活の中で①「容器」「包装」を利用して中身を販売する、②「容器」を製造する、③「容器」及び「容器」「包装」がついた商品を輸入して販売する――中小規模以上の事業者の方々は、原則として、容器包装リサイクル法に定められた「特定事業者」になり、リサイクルの義務を負います。ただし、以下の要件に当たる小規模事業者については対象になりません。

■小規模事業者（義務対象外）とは

業　　種	売上高	従業員
製造業等	2億4千万円以下	かつ20名以下
商業、サービス業	7,000万円以下	かつ5名以下

再商品化への取り組み

容器包装リサイクル法において、特定事業者は資源を有効活用するために、リサイクルをする役割が与えられています。その負担すべき再商品化義務総量は、市町村による分別収集計画量及び再商品化可能量に基づいて、主務省が算出します。分別収集計画量・再商品化可能量は、国が5カ年計画を告示しています。

リサイクル「義務量」の考え方

それぞれの特定事業者、業種、容器や包装の種類によって、その「義務量」が異なります。又使用量や製造量に応じて再商品化義務量を算出します。

容器包装リサイクルの仕組み（指定法人ルートによるリサイクルの流れ）

すべての人々が、それぞれの立場でリサイクルの役割を担う――これが容器包装リサイクル法にうたわれた基本理念です。すなわち再商品化（リサイクル）の義務を担う「特定事業者」、分別収集を行なう「市町村」、分別排出を行なう「消費者」どれひとつ欠けても、ごみは資源へと生まれかわることができません。

	特定事業者・「容器」「包装」を利用して中身を販売する業者、・「容器」を製造する業者、・「容器」及び「容器」「包装」がついた商品を輸入して販売する業者これらの業者はリサイクルの義務があります。
	消費者（分別排出）
	市町村（分別収集）
	再商品化事業者
	指定法人財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境各省が定めた制定法人（財）日本容器包装リサイクル協会

容器包装って何？

「容器」とは書品を入れるもの（袋もこれに含まれます）、「包装」は商品を包むもの、とお考えください。
また、容器包装リサイクル法では、「商品が費消されたり、商品と分別された場合に不要になるもの」を容器包装と定義しています。

さらに詳しい情報は、財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページまで。

お申込み

西脇商工会議所でお願します。　【担当：松場】までお問い合わせください。