経営安定特別相談室

経営安定特別相談室とは
商工会議所では、中小企業の倒産防止を目的に、昭和54年度から「経営安定特別相談室」を設けて、相談・指導を実施しています。過去10年間に全国の商工会議所の相談室へおいで頂いた方々、約7割の方々が当面の経営危機を回避しています。
まだ何とかなる…もう少し頑張れば…と、"手"を打っているうちに、事態は深刻になり、傷口を大きく広げることが少なくありません。不幸にして経営が不振に陥ったときは、「早期に適切な手を打つ」ことが倒産を防ぐ重要なポイントです。受注・販売の不振、手形の決算などの経営の先行きに不安が生じたら、できるだけお早めにご相談ください。

相談室の業務
ご相談のお申込みを受けますと、相談では商工会議所会頭が責任者として委嘱した商工調停士を中心に、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、税理士などのスタッフが、相談の内容に応じて次ぎのようなことを行ない倒産の防止をはかります。
@ 経営・財務内容の把握と分析
A 倒産を防止するための方策と検討
B 債権者など関係者への協力要請
C 「経営安定特別貸付制度」による融資斡旋などの金融斡旋、受注斡旋
D 手形処理、事業転換などの指導・助言
E 倒産防止が困難と見られる場合の円滑な整理法法、法的手続きなどの指導・助言

ご相談の秘密は厳守します
ご相談者の信用を確保するために、ご相談の内容はもちろん、ご相談のお申込みについても秘密は厳守します。

ご相談の費用は無料です
ご相談についての費用はすべて無料です。ただし、法律手続きを弁護士に委任するような場合は、相談者の負担となります。

お申込みにあたって
相談室では、お申込みに当たっては、危機に陥った経緯など簡単な相談内容を聞かせていただくとともに、今後の相談・指導の参考にさせていただくため必要な資料の提出をお願します。また、ただちに具体的な相談日を定め、この相談案件については商工調停士を中心とした相談室の対応・体制を整えます。

ご相談の流れ